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医療機器の処分が難しい理由

医療機器の処分が難しい理由として、家庭ごみや粗大ごみで廃棄できない点が挙げられます。医療機器は法律上産業廃棄物にあたり、処分方法は産業廃棄物処理法で厳格に決められています。したがって、普通ごみや粗大ごみのように個人単位での廃棄が認められていません。

また、感染性医療機器の場合、しっかりと滅菌・消毒したうえで、特別管理産業廃棄物の取扱許可を受けている専門の処理業者に処分を委託する必要があります。

特別管理産業廃棄物の要件は以下のとおりです。

• 血液や病原菌の付着リスクが高い（注射器・医療用手袋など）
• 水銀や鉛、カドミウムなどの有害物質を含んでいる

病気感染のリスクが低い非感染性医療機器は一般の産廃処理業者への処分委託が可能ですが、機器の台数やサイズによっては処理を断られる場合もあります。

非感染性医療機器の代表例は以下のとおりです。

• CT
• MRI
• 聴診器

非感染性医療機器であっても有害な化学物質を含む場合がありますので、処分の際は確認が必要です。ほとんどの医療機器は精密な電子機器ですので、売却の際は破損により価値が下がらないよう注意してください。

また、マニフェストの発行が必要な点も医療機器の処分が難しい理由の一つです。マニフェストは、産業廃棄物管理票の通称です。廃棄物の移動状況を管理するための書面で、排出事業者がマニフェストを発行し、適正な処理の確認を行うことが「マニフェスト制度」によって義務づけられています。マニフェストの交付後90日以内に中間処理を、180日以内に最終処分の終了を確認しなくてはなりません。

上記の手続きに違反すると、法律により罰則が科せられるため、医療機器の処分ルールを細部まで把握しておく必要があります。

閉院時に医療機器を正しく処分するには？

医療機器の安全な処分は、病院・クリニックの社会的責任です。医療機器の処分にあたっては、以下の点を意識してください。

• 処分ルールの周知徹底
• 信頼できる業者選び

スタッフを含め、すべての職員が法的規制とその意味を共有することで、医療機器の安全な処分が可能です。ルールを機械的に覚えているだけでは、違反防止の効果はありません。

また、業者選びも重要です。産業廃棄物処理業者の中には、法的規制を無視した方法で医療機器を処分するケースも残念ながら少なくありません。処理業者の業務に不備があった場合、医療機器の処分を依頼した医療機関側にも社会的責任を問われます。